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公開中の情報

介護職員等処遇改善加算に係る情報公開(見える化要件)

  

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた条件の整備などを行う計画です。

社会福祉法人けやき 行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和8年4月1日~令和13年3月31日まで

内容

目標1計画期間内に、育児休業の取得を男性職員は1名以上、
女性職員は取得率80%を目指す。
対策〇令和8年4月~  ・育児介護休業取得対象者の把握。
〇令和8年6月~  ・育児・介護休業制度に関するパンフレットの作成・配布、
           研修等により全職員への周知を図り、休暇を取りやすい
           環境づくりを推進。
目標2全職員の時間外・休日労働時間の平均を一人当たり、
年間30時間未満とする。
対策〇令和8年4月~  ・時間外・休日勤務のの状況把握。
          ・各係の業務の効率化や削減等、検討・実施。
          ・各会議の開催時間や競技内容の見直し・実施。
〇令和8年9月~  ・DX化による事務の効率化などの取り組みを実施。
目標3年次有給休暇の取得率を55%とし、常勤職員の取得7日未満の職員が
ゼロとなるように継続維持。
対策〇令和8年4月~  ・職種ごと、係事の有給休暇取得状況を把握。
          ・年間の計画有休を係ごとに計画策定と実施。
〇令和8年10月~ ・6カ月ごとに取得状況を確認し、各係において課題分析を行う。
          ・取得日数の少ない職員には勤務表作成時に消化日を割り当てる。

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